中教審の答申が出ました。「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）
諮問が包括的でしたので、答申も包括的です。その分、量は多いです。今書けることは全部書いてあります。いわゆる「全部乗せ」ですね。
報道されているのは、小学校の教科担任制や35人学級などが多いと思います。ただ、それ以外にも、熊本市がよく言っている、端末の持ち帰りも、標準授業時数の弾力化も、不登校生へのオンライン教育も、「教育水準を上げる方向での均等なんだ」ということも、「教育委員会が率先して課題に取り組むんだ」ということも、全部書いてあります。感激しました。
また、今後の検討課題とされている「教職員の養成・採用・研修等の在り方」と「教育行政の推進体制の在り方」も、どちらも重要な課題だと思います。
大体なんでも書いてあるので、内容的にはあまり突っ込みどころはないのですが、「全部乗せ」はやはり気になります。ちょっと新学習指導要領と同じ匂いがします。内容は見事なんだけど、多い。
もちろん、学校や教師の役割の「精選・縮減・重点化」も書いてはあるのですが、実際には「充実」の方が圧倒的に多いです。検索すると「精選」「縮減」「重点化」は計8か所、「充実」だけで168か所です（目次含む）。
同時に「人的資源、物的資源を十分に供給・支援することが、国に求められる役割である」と書かれています。つまり「令和の日本型学校教育」は、学校のスリム化よりも、学校の人的・物的資源を増やすのだ、という方向性を明確にした答申なのかもしれません。
したがって、この答申を実現するためには、個々の項目に、お金がいくら、人がどれだけ必要か、ということを明らかにして、それを予算化するというのが今後の文科省の大仕事になるのだと思います。
