熊本市では「体罰等審議会」を設置し、体罰・暴言等に関する相談票の提出があった場合は、全ての事例を調査し外部有識者による審議会で審査する体制をとっています。
しかし、それでも把握できていない体罰・暴言があるのではないか、という審議会での意見を受け、今回のアンケートを行いました。
２万人を超える保護者から回答を頂き、自分の子どもが体罰・暴言等の被害に遭ったという回答が２％、他の家庭の子どもが被害に遭うのを見たという回答が２％でした。
また、体罰・暴言等の被害に遭ったと回答した人の中で、それを学校や教育委員会に届け出たという人は２７％、届け出なかったという人が７３％でした。届け出なかった理由としては、相談しても無駄だと思ったが３４％、訴えた後のことが心配だったが２４％、子どもに止められたが１４％などとなっています。
まずは、アンケートに答えて下さった保護者の皆様に改めて感謝致します。体罰・暴言等に対する保護者の気持ちを、大規模かつ率直に把握できたことは、大きな成果だと思います。「体罰・暴言等がどれくらいあるか」だけではなく「体罰・暴言等を届け出ない人がどれくらいいるか」のイメージを掴むことができました。
これらの結果からは、まずは体罰・暴言等を起こさない教員が大多数であること、つまり、体罰・暴言等を起こさないで指導することは十分に可能であり、その具体的なノウハウを抽出・普及することが大事だとがわかります。
そして何より、保護者は体罰・暴言等があっても届け出ないケースが多いことがわかります。届け出があった体罰・暴言にしっかりと対応するだけでなく、安心して届け出られる仕組みや環境の整備が課題であることがわかりました。
体罰等審議会でも、体罰・暴言等の再発防止のための取組を引き続き審議していきます。
体罰・暴言等に関するアンケート結果について（報告）
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=28385&sub_id=15&flid=253062
