知事の６割が官僚出身

 久しぶりにブログを書いてみる。というか本当に久しぶりですみません(^^;)

4月12日は統一地方選前半の投票日だった。10道県の知事選挙があり、現職が10人全員当選という結果になった。うち9人は中央省庁出身、いわゆる元官僚だ。

そんなに官僚出身の知事って多いんだっけ、と思って調べてみたら、47都道府県中、29道府県の知事が官僚出身だった。約６割。やはり多い。地図にしてみると一目瞭然だ。知事というと県庁職員の出身者が多いのかと思っていたが、それは3人と意外にも少なかった。

 赤：中央省庁出身、黄：県職員出身、青：民間企業等出身

人には色々な経歴があるので、一概に官僚出身とか民間出身とは決められない場合もあるが、今回は報道やネット上の一般的なプロフィールで判断した（実際に見てみると、知事の経歴は結構シンプルな人が多かった）。宮城県の村井知事は陸上自衛隊出身で、国家公務員なのでちょっと迷ったが、官僚ではないだろうということで「中央省庁出身」にはカウントしなかった。

さて、この結果から「官僚支配はけしからん」と言うのは簡単だけれど、そういう単純な話なのだろうか。私自身も元官僚なので、官僚出身者は悪い奴だ、という決めつけには反対である（笑）

確かに、地方自治という観点からは、もう少し地元企業や地元自治体の出身者がいてもいいような気はする。しかし、その都道府県のために一番いい人を選んだ結果であれば、前職が何かは関係ないとも思う。知事はみな選挙で選ばれているわけだから、現状ではこれが最善というのが有権者の判断なのだろう。

だとすれば、官僚出身の知事が多いのは、優秀な人（や野心のある人）の多くが東京に出て行ってしまうという、日本の構造問題の表れなのではないか。今、知事になっている世代は、東京に行って官僚になるというのがエリートコースだったのだ。最近「地方創生」と言うようになったけれど、この人こそ知事になってほしい、という人材が地元で育つような環境を作ることが、本当の地方創生なのではないか。そのためには何が必要かと考えれば、地方創生の具体策も見えてくるように思う。